熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
自転車事故でも、小学校の児童が女性をはねて、被害者が寝たきり状態になられ、多額の保険対応になっているニュースも報道されていました。気軽にちょっとそこまで行ける自転車も、一歩間違えば加害者となり、人生を大きく変えることになります。そのような加害者を増やさないためには、就学前から自転車の安全な運転技術を高める必要があると考えます。
自転車事故でも、小学校の児童が女性をはねて、被害者が寝たきり状態になられ、多額の保険対応になっているニュースも報道されていました。気軽にちょっとそこまで行ける自転車も、一歩間違えば加害者となり、人生を大きく変えることになります。そのような加害者を増やさないためには、就学前から自転車の安全な運転技術を高める必要があると考えます。
警察庁のデータでは、自転車事故で死傷者になった場合、６割以上が頭部に損傷を受けているというふうなデータもあります。また、死傷者の内訳を見ると、ヘルメットを着用していた場合と着用していなかった場合で、致死率にかなり差があるということで、やはり頭部を守るということが大変重要であると、命を守ることにつながるということになるかと思います。
また、事故の特徴と課題としましては、全県的な課題であります歩行者優先意識や高齢者の事故、自転車事故等のほか、路面電車、事故多発交差点といった本市特有の課題もございます。 このような現状を踏まえまして、次のページにまいりますが、道路交通に係る目標値としまして、令和７年までに24時間交通事故死者数を10人以下、交通事故重傷者数を163人以下と設定をいたしました。
このことにつきましては、令和２年第３回定例会の一般質問において、自転車を生かしたまちづくりと項目を掲げ、マナーや安全教育について触れましたが、特に自転車事故は命に関わることでもありますので、今回も引き続き質問させていただきます。 本市においては、一日約１件の割合で自転車事故が発生しており、今年10月には、車と自転車の接触で死亡事故が発生するという非常に痛ましいことが起きました。
左上の背景でございますが、自転車は年齢を問わず利用でき、また最近のコロナ禍で自転車利用のニーズが高まっている反面、依然として自転車の交通ルールやマナーが徹底されてなく、熊本市内でも１日１件の割合で自転車事故が起きている状況です。
参考までに（３）の自転車事故による高額賠償事例を御覧ください。これは、自転車事故で５０００万円前後から１億円近くまで高額の損害賠償を命じられた判決事例であります。しかも、上位２件にあっては、その加害者は小学生や高校生という若年層でありました。
また、自転車事故の総数自体は減少傾向にあるものの、自転車対歩行者の事故は、年間約2,500件で横ばい状態にあり、近年は歩行中の女性をはねて負傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。 そこで、３点質問いたします。 水俣市における自転車事故の推移と状況、そして重傷や死亡につながった自転車事故が発生しているかお尋ねいたします。
この際、担当局長は、他都市の取組状況や条例化による効果等を調査研究する旨を御答弁されておりますが、自転車による重大事故で加害者側が高額な賠償金を請求されるケース、また、自転車事故により死亡者が出るケース等が発生しております。 自動車による事故であれば、自賠責保険が義務化されており、ある程度のリスクはカバーできますが、自転車保険には自賠責保険のような強制保険がありません。
この際、担当局長は、他都市の取組状況や条例化による効果等を調査研究する旨を御答弁されておりますが、自転車による重大事故で加害者側が高額な賠償金を請求されるケース、また、自転車事故により死亡者が出るケース等が発生しております。 自動車による事故であれば、自賠責保険が義務化されており、ある程度のリスクはカバーできますが、自転車保険には自賠責保険のような強制保険がありません。
145 ◯福本みや子議員 全国的に外国人実習生の自転車事故による死亡もあっていると聞いております。異国において命を失うなんてとても悲しいことですから、ぜひ、事業所や地域に対して交通安全指導に特に力を入れて、対策と支援を今後ともぜひお願いいたします。 福祉の面でお尋ねしたいと思います。
そのことも踏まえ、国は今年１月国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務付けるかどうか検討を行っています。自転車は子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められています。
そのことも踏まえ，国は本年１月国土交通省内に自転車事故による損害賠償制度のあり方を協議する検討会を設置し，自動車損害賠償保険，いわゆる自賠責保険と同様に一律で自転車利用者に保険を義務付けるべきかどうかを論議してきました。その結果，一律の加入義務付けは見送り，当初は全国の自治体による条例制定をサポートしていく方針を決めました。現在，条例の見本や先進事例を各自治体に示しております。
また、自転車事故の総数自体は減少傾向にあるものの、自転車対歩行者の事故は、年間約２５００件で横ばい状態にあり、近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約９５００万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。 また、先週の１６日熊本市で、散歩中の御高齢の男性を自転車の高校生がはねるといった死亡事故が起きております。
ところが保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、２０１７年に歩行者が死亡又は重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。自転車保険は加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の利用で手厚い保証が得られるのが特徴です。
そして、こうした動きも踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っています。 自転車は子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用する人の利用頻度や経済力に大きな差があります。
そして、こうした動きも踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っています。 自転車は子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用する人の利用頻度や経済力に大きな差があります。
また、自転車事故を含む全交通事故の発生状況を見てみますと、市内の小学校区ごとの件数比較におきまして、白川、大江、白山の各小学校区は上位にあり、白川中学校区は交通事故の発生が多い地域であると認識いたしております。
また、自転車事故を含む全交通事故の発生状況を見てみますと、市内の小学校区ごとの件数比較におきまして、白川、大江、白山の各小学校区は上位にあり、白川中学校区は交通事故の発生が多い地域であると認識いたしております。
ほかに自転車事故では、被害者だけではなく加害者になることもありますので、保険加入の話もされております。今度は先生からの指導だけではなくて、中学生としても生徒会の委員会で、毎月自転車の点検をしている学校とかもありますし、学校によっては、これは合志中なんですけれども、新入生が事前に中学校に自転車で通学体験をするところもあります。
この教育のやり方には、他都市の例でいいますと、例えば、実際ほかの事業もございますが、ほかの事業等では高額の予算が必要になりますものですから、いろいろ検討しました結果、こちらの方は具体的に言いますと講義型の教育でして、学校で生徒とか関係者、先生たちに体育館に集まっていただきまして、そちらで自転車事故の収録とかをやったドライブレコーダーの映像とかＤＶＤなどを利用して受講者の視覚に訴えて、それをもとにルール